南京事件否定論違法化へのシナリオ
今日、昼食を食べにいった店で朝日新聞を読んでいたら、観光ニッポンという社説が掲載されていた。
魚拓
旅行先として日本がアジアをはじめ世界の国々から見直されてきているので、政府はそれに対応するように求めるという最近よく聞く内容だ。
増加が見込まれる中国人観光客に対応しろということと代表的な観光地として秋葉原を挙げているが、この二つの組み合わせは正直危ないのではないかとも思える。
現実に秋葉原で排外主義のデモが起こり、デモの参加者による暴行事件も発生している。特に敵視されている中国人がデモに対してカメラを向けたりしたら集団暴行の被害者になりかねない。
一度、暴行事件がおきれば観光業に大きなダメージを与える可能性は高いし、拗れれば日本製品の非買運動もおきるかもしれない。また、実際排外主義を担っている団体(在特会など)は自分たちの活動をネット上に動画として公開している。海外から注目を浴びれば過去の暴行や恫喝の動画もピックアップされてしまうだろう。
そういった状態になってしまえば日本政府*1としてもヘイトスピーチや排外主義に対して厳しい対応をせざるおえなくなる。経済的に実害が発生すれば企業側からも圧力がかかるだろうし、目に見える成果としてヘイトスピーチの法規制が一気に進むかもしれない。そうなってくれば南京事件否定論もヘイトスピーチの一種として法規制の網にかかるかもしれない。
まあ、妄想というか勝手な想像ではあるのだが、外国人観光客に対する暴行は実のところかなり心配していたりはする。
