住民税増額(とりあえず増税とは言わない)

私の勤務先では給与支給日が毎月25日なので、今日は明細を各部署に発送する処理と、最終的な社会保険料と税金の金額確認を行った。

で、やはり住民税の税額が一気に跳ね上がっているが目に見えて分かるわけだ。社内でも住民税が増額されるという掲示は行っているが、問い合わせは来るのだろうな。

所得税を下げ、住民税を上げるので全体の税額としては変わらないというのが、国税局とかからの説明なんだが、あまりに住民税額が上がっているので部内でもちょっと確認してみようという話になって、去年のデータと比較してみた。
住民税は60％ほど増加したのに対して、所得税は30％ほどの減少だった。所得税と住民税の合算で比較すると17％ほどの増加になっている。*1
去年と今年では所得全体が増加しているので、単純な比較は当然できないがやはり実感としては増税されたとしか思えない。
まあ、定率減税が今年で廃止になっているので実質増税しているのは間違いないのだが。さらに言えば所得税と住民税の徴収方法は異なっているから、どうも誤魔化されているような気がしてならない。

給与所得の場合、所得税は月々計算されていて、最終的に年収が確定した時点で年末調整か確定申告で年税額を計算する。月々引かれていた税金の合計と確定した年税額の差額は本人に戻す金額があれば還付されるし、足りなければその分納付しなければならない。ただ、月々計算されるのでその月に収入がなければ当然税金も発生しない。

それに対して住民税は確定した前年の年収により計算され、企業が自治体に代わって徴収する特別徴収の場合はその税額を12等分して月々徴収することになる。
病気などで休職して、その月の給与が発生しなかった場合でも住民税は徴収されてしまう。時給制や日給制で月々の給与額の変動が大きい人にも定額の住民税が増額になるのは負担が大きいだろう。
また、定年退職した人から聞かされたことがあるのだか、退職後一年間は住民税を払わなければいけないのは結構負担だったそうだ。
あと、以前私の勤め先でも在職中に亡くなられた方がおられるのだが、その時に自治体に確認したところ、ご本人の住民税で未払いの部分は遺族の方に請求がいくそうだ。

正直、住民税を増額させるのならばそういった徴収方法の見直しが必要だったのではないかと思う。

*1:ただ、住民税を特別徴収するときは年額を12で割って月額を決めるのだが、端数は初月の数字に足しこまれる。なので初月だけ他の月より金額が多くなるのが普通。来月以降はもう少し税額は下がる